このページの要点
- 運送人の責任の骨格は商法と標準約款が決めている。利用規約は免責で下回らず、申告の方法や窓口など足りない部分を補う。
- 取次店は、運送会社の窓口にとどまるのか、自己の名で取り次ぐのかで責任が変わる。商法560条の取扱人の責任を前提に、立場を明示する。
- 賠償の上限は、同じ文の中に「故意又は重大な過失による場合を除き」と書く。通知の期限は、約款（引越し3か月、宅配便14日）より短くしない。
- 解約手数料は、標準引越運送約款の上限（前々日20、前日30、当日50パーセント以内）と、消費者契約法9条1項1号の平均的な損害の範囲内にする。
結論：運送会社の約款と、受付をする側の利用規約は、役割を分けて書きます
引越しや宅配便の受付を事業にする場合、利用者（消費者）が目にする書面は二層になります。一層目は、運送を引き受ける運送会社の運送約款です。「運送約款」とは、運送会社が不特定多数の利用者と結ぶ運送契約の内容を、あらかじめ条項のまとまりとして定めたものです。国土交通省が標準の約款を告示で公表しており、引越しには標準引越運送約款、宅配便には標準宅配便運送約款があります。二層目は、店頭やウェブで荷物の受付をする側（取次店、代理店、予約サイトの運営者など）が利用者に示す利用規約です。この二層の役割が曖昧だと、荷物が壊れた日に、利用者は誰に連絡すればよいか分からず、受付側は「運送中のことは運送会社の責任です」と言い、運送会社は「受付のときの申告が違いました」と言う、という押し付け合いが起きます。
- 運送を引き受ける者（運送人）の責任の骨格は、商法と標準約款が決めている。利用規約は、免責でそれを下回るのではなく、申告の方法や窓口など足りない部分を補う。
- 取次店が、運送会社の窓口にとどまるのか、自分の名で運送を取り次ぐのかで、負う責任が変わる。規約で立場を明示する。
- 貴重品や壊れ物は、「申告」と「引き受けるかどうか」を書く。「一切責任を負いません」とは書かない。
- 賠償の上限、免責、通知の期限は、消費者契約法8条・9条・10条の規制を受ける。上限は、軽い過失の場合に限る旨を同じ文に書く。
このページは、消費者を相手にする受付側の規約を扱います。荷主と運送会社が事業者どうしで結ぶ契約は荷主と運送会社の運送契約書、軽自動車で運送を始めるときの届出は貨物軽自動車運送事業の届出と軽貨物の開業で扱っています。なお、運送会社が標準約款と同一の約款を定めた場合は認可を受けたものとして扱われると、地方運輸局は案内しています。受付側は、運送会社の約款が標準約款と同一か、独自の特約を足しているかを、まず確かめます。
標準の引越運送約款と宅配便運送約款は、何を決めているのでしょうか
結論から言うと、二つの約款は、書面の種類、荷物の確認、通知の期限、賠償の額の決め方が違います。規約で補うべき箇所を見つけるために、違いを一覧にします。標準引越運送約款は平成2年運輸省告示577号、標準宅配便運送約款は同告示576号で、いずれも令和7年国土交通省告示193号による改正後の条文にもとづきます。
| 項目 | 標準引越運送約款 | 標準宅配便運送約款 |
|---|---|---|
| 申込みで交わす書面 | 見積書（3条）。運賃等の合計額と内訳、解約手数料の額などを記載する。見積りのとき、運送会社は約款を申込者に示す（同条6項）。 | 送り状（3条）。荷物一個ごとに発行し、責任限度額などを記載する。 |
| 荷物の確認 | 貴重品、壊れやすいものなどの有無と種類・性質の申告を求める（8条1項）。 | 送り状に品名と運送上の特段の注意事項を記載する（3条）。 |
| 損傷についての通知 | 引渡日から3か月以内に通知を発しないと責任は消滅（25条1項）。 | 引渡日から14日以内に通知を発しないと責任は消滅（24条1項）。 |
| 賠償の額 | 滅失・損傷により直接生じた損害（26条1項）。遅延は運賃等の合計額の範囲内（同条2項）。 | 荷物の価格を、送り状記載の責任限度額の範囲内で賠償（25条1項・2項）。 |
| 解約・日程変更の手数料 | 受取日の前々日20、前日30、当日50パーセント以内（21条）。 | 手数料を定める条はない。 |
「運賃等」は、運賃と料金、その他運送に関する費用をいいます。軽自動車での引越しには、標準貨物軽自動車引越運送約款（平成15年国土交通省告示172号。令和6年国土交通省告示210号による改正後）があり、条の並びは標準引越運送約款とほぼ同じです。
引越約款には、規約を書くうえで押さえたい点がもう一つあります。事業所の移転や、運送会社が提供する定型の容器を使った定額の運送では、約款によらない旨をあらかじめ告知すれば約款は適用されません（1条1項ただし書）。規約が「すべての引越しに標準約款が当てはまる」と書いていると、この場合の案内が食い違います。
約款は、民法の「定型約款」に当たる場合があります。民法548条の2第1項は、契約の内容とする旨の合意があるか、あらかじめ表示していれば、個別の条項にも合意したとみなすと定めます。ただし同条2項は、相手方の権利を制限し、義務を加重する条項のうち、信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなします。548条の3は、相手方から請求があれば約款の内容を示すよう求めています。申込み画面と規約の両方で約款を示す場面を作っておくのは、このためです。
取次店は、荷物が壊れたとき、誰に対して責任を負うのでしょうか
結論は、「取次店という看板だけでは決まらない」です。受付をした店が、運送会社の窓口にとどまるのか、自分の名で運送を取り次ぐのか、自分が運送人となって他社の運送を利用するのかで、負う責任が変わります。
商法は、「運送取扱人」を、自己の名をもって物品運送の取次ぎをすることを業とする者と定義します（559条1項）。「取次ぎ」とは、自分の名で、他人の計算において契約を結ぶことをいいます。運送取扱人は、運送品の受取から荷受人への引渡しまでの間の滅失・損傷・延着の損害を賠償する責任を負い、運送品の受取、保管および引渡し、運送人の選択その他の運送の取次ぎについて注意を怠らなかったことを証明したときに限って、責任を免れます（560条）。実際に運ぶ運送人の責任（575条）が「受取、運送、保管及び引渡し」の注意を問うのに対し、取次ぎの側は「運送人の選択」を含む取次ぎそのものの注意を問われます。
報酬にも特則があります。運送取扱契約で運送賃の額を定めたときは、特約がなければ別に報酬を請求できません（561条2項）。価格表で、運送賃に受付の手数料が含まれるのか、別にかかるのかを書いていないと、別請求の根拠が問題になります。また、運送取扱人は自ら運送をすることもでき、その場合は運送人と同一の権利義務を有します（563条1項）。高価品の特則（577条）と責任が消える1年の期間（585条）は、運送取扱営業にも準用されます（564条）。
受付をする側の立場を二つの型で比べる
契約の形
運送会社の窓口型運送そのものは、利用者と運送会社の間の契約に従って行われる、という書き方になる。
自己の名での取次ぎ型受付をした店が自分の名で運送会社と運送契約を結び、利用者とは取次ぎの契約になる。
事故のときの窓口
運送会社の窓口型店が申出を受け付けて運送会社に連絡する。運送中の請求は運送約款にもとづく。
自己の名での取次ぎ型店が、運送人の選択を含む取次ぎの注意について責任を負う（商法560条）。
書き方の落とし穴
運送会社の窓口型「運送中のことは当社は関与しません」と書くと、窓口の役割と矛盾する。
自己の名での取次ぎ型「運送会社の責任のみ」と書くと、商法560条の取扱人の責任との関係が問題になる。
どちらの型に当たるかは、契約書の題名ではなく、実際の契約の仕組みと利用者への表示で判断されます。規約には、自店の型を利用者に分かる言葉で書きます。
条文例利用規約 第◯条（当社の立場）の書き方の例（窓口型）
- 当社は、荷物の運送を、当社が定める運送会社（以下「運送会社」といいます。）に取り次ぎます。運送中の荷物の取扱いには、運送会社の運送約款（以下「運送約款」といいます。）が適用されます。
- 当社は、荷物の受付、状態の確認、保管及び運送会社への引渡しについて、注意を怠らなかったことを当社が証明した場合を除き、その間に生じた荷物の滅失、損傷又は延着による損害を賠償します。
- 運送中の滅失、損傷又は延着について、利用者は、運送約款にもとづき運送会社に請求することができます。当社は、利用者の申出を受け付け、運送会社への連絡及び必要な資料のとりまとめを行います。
- 当社は、申込みの前に運送約款を示します。運送約款の内容は、利用者の請求があれば、いつでも示します。
自己の名で運送を取り次ぐ型の場合は、運送中の責任の分け方を、商法560条との関係を確かめたうえで書き直します。
運送会社が受けた荷物を、さらに別の事業者に回すこともあります。標準約款は、他の運送機関と連絡し、または他の貨物自動車運送事業者の運送を利用して運送を行う場合でも、運送上の責任は引き受けた運送会社が負うと定めます（引越約款28条、宅配便約款28条）。受付の規約に「実際の運送は第三者が行うため責任を負いません」と書くのは、この構造と合いません。再委託の連鎖は運送の再委託と改正貨物自動車運送事業法で扱っています。他の運送機関を利用して運送を引き受ける事業（利用運送）には、登録や許可、約款の認可といった別の制度があります。自店が運送を引き受ける形にするときは、所管の運輸局の資料で事業の区分と手続きを確かめます。
貴重品や壊れ物の申告は、規約にどこまで書けるのでしょうか
結論は、「申告を求める」「申告がなければ特段の注意を払えない」ところまでは書けますが、「申告がなければ一切責任を負わない」とは書けない、です。
商法577条1項は、貨幣、有価証券その他の高価品について、荷送人が運送を委託するときにその種類と価額を通知した場合を除き、運送人は滅失・損傷・延着の責任を負わないとします。ただし同条2項により、契約のときに運送人が高価品であることを知っていた場合や、運送人の故意または重大な過失で滅失等が生じた場合には、この免責は働きません。
標準約款は、これをさらに限定した形にしています。引越約款では、荷送人が携帯できる現金・有価証券・宝石貴金属・預金通帳・キャッシュカード・印鑑、危険品、動植物・ピアノ・美術品・骨董品、申告や点検に応じないものは、引受けを断ることがあり（4条2項）、知って引き受けた場合には責任を負います（24条1項）。それ以外の貴重品、壊れやすいもの（パソコンなどの電子機器を含む）、変質や腐敗しやすいものは、荷送人が申告せず、かつ運送会社が過失なく存在を知らなかった場合に、「運送上の特段の注意を払わなかったことにより生じた」損害について責任を負わない、という限定された免責です（24条2項）。宅配便約款も同じ作りです（23条3項）。免責されるのは特段の注意に関する損害であって、荷物の取扱い全般の注意を怠った場合まで免責されるわけではありません。規約がこの線を超えると、約款より利用者に不利になります。
点検の書き方にも決まった形があります。申告に疑いがあるときの点検は、荷送人の同意を得て、その立会いのもとで行います。申告どおりなら点検で生じた損害は運送会社が賠償し、申告と異なれば点検の費用は荷送人の負担です（引越約款8条2項〜4項、宅配便約款4条）。訪問して作業する業種の規約には、貴重品の事前退避を利用者の協力義務とする例があります。引越しの受付規約でも、携帯できる貴重品を利用者が持ち歩くお願いは有益ですが、「守らなければ責任を負わない」条ではありません。
条文例利用規約 第◯条（貴重品及び壊れやすい物の申告）の書き方の例
- 利用者は、現金、有価証券、宝石貴金属、預金通帳、キャッシュカード、印鑑その他持ち運びのできる貴重品を、荷物に入れないものとします。これらは、運送会社が引き受けない荷物です。
- 利用者は、美術品、骨董品、ピアノ、動植物、電子機器、割れ物、変質又は腐敗しやすい物その他運送上特段の注意を要する荷物があるときは、申込みの際に、その種類及び性質を申告するものとします。
- 前項の申告がなく、当社及び運送会社が過失なくその存在を知らなかった場合、運送上の特段の注意を払わなかったことにより生じた滅失又は損傷について、当社及び運送会社は責任を負いません。ただし、運送約款が責任を認める場合は、この限りではありません。
- 荷物の点検は、利用者の同意を得て、その立会いのもとで行います。点検の結果が申告と異なるときは、点検に要した費用を利用者が負担し、申告のとおりだったときは、点検によって生じた損害を賠償します。
第3項は、免責を「特段の注意を払わなかったことにより生じた損害」に限り、運送約款が責任を認める場合を除いています。運送約款の本文と矛盾しないことを確かめて使います。
賠償の上限や免責は、消費者向けの規約でどこまで有効に書けるのでしょうか
結論は、「上限は置けるが、置き方に決まりがある」です。標準約款も上限を置いていますが、「故意又は重大な過失のときは、上限を使わない」という例外とセットです。規約でこの形を落とすと、消費者契約法8条に引っかかります。
消費者契約法8条1項は、事業者の損害賠償責任について、債務不履行責任の全部を免除する条項（1号）、故意または重大な過失による債務不履行責任を一部免除する条項（2号）、債務の履行に際してされた不法行為責任の全部を免除する条項（3号）、故意または重大な過失による不法行為責任を一部免除する条項（4号）を無効とします。同条3項は、それ以外の責任の一部を免除する条項で、「重大な過失を除く過失による行為にのみ適用される」ことを明らかにしていないものも無効とします。上限を置くなら、その上限を定める文の中に、「当社、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失による場合を除き」と書きます。「故意又は重大な過失による場合を除き一切の責任を負いません」と書くと、軽い過失の責任を全部免除する条項になり、1号・3号に当たります。
標準約款の作りと、規約で起きがちな作りを比べる
責任の出発点
標準約款運送人は、注意を怠らなかったことを自分で証明しない限り責任を負う（引越約款22条、宅配便約款21条、商法575条）。
起きがちな規約「故意又は重大な過失が明らかな場合に限り責任を負う」と、立証の負担を利用者に回す。
故意・重過失
標準約款上限を使わず、損害を賠償する（宅配便約款25条6項。引越約款26条3項は遅延の場合）。
起きがちな規約例外の記載がない。
補償の決め方
標準約款荷物の価格を基準に、損傷の程度に応じて算定する（宅配便約款25条2項）。
起きがちな規約「当社が相当と判断する範囲で補償する」と、基準を示さない。
免責
標準約款荷物の欠陥、自然の消耗、天災、荷送人・荷受人の故意過失などを列挙する（引越約款23条、宅配便約款22条）。
起きがちな規約「配送中の紛失・損傷には一切責任を負わない」と包括的に書く。
包括的な免責や、立証の負担を利用者に回す書き方は、民法548条の2第2項と消費者契約法10条の検討対象にもなります。
数字で確かめます。宅配便約款25条は、滅失について、発送地の荷物の価格を、送り状記載の責任限度額の範囲内で賠償するとします。仮に責任限度額が10万円なら、荷物の価格が4万円で賠償は4万円、15万円で賠償は10万円です。ただし運送会社の故意または重大な過失で滅失したときは、25条6項により一切の損害が対象になり、10万円の限度は使われません。引越しの遅延では、見積書の運賃等の合計額が15万円で、利用者が支出したホテル代が8万円なら賠償は8万円、20万円なら15万円までです（引越約款26条2項）。故意または重大な過失による遅延は、この範囲に収まりません（同条3項）。
損害の範囲そのものは、民法416条が基準です。通常生ずべき損害が対象で、特別の事情による損害は、当事者がその事情を予見すべきだったときに限り請求できます。引越しの遅延で、特定の日に使う荷物が間に合わなかった損害を請求されるときは、見積りの段階でその使用目的が申告されていたかが分かれ目になります。宅配便約款が、特定の日時に使う荷物は使用目的と引渡日時を送り状に記載させる（3条1項9号）のも、この考え方です。
条文例利用規約 第◯条（賠償の範囲及び上限）の書き方の例
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えたときは、その損害を賠償します。損害の額は、荷物の価格その他の客観的な資料にもとづいて算定します。
- 前項の賠償額は、当社、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者が当該取引に関して当社に支払った料金の額を上限とします。
- 運送中の荷物の滅失、損傷又は延着による損害は、運送約款にもとづき運送会社に請求することができ、前項の上限は、その請求には適用しません。
第2項は、上限を定める同じ文の中に「故意又は重大な過失による場合を除き」と書いています。別の項に例外を置くだけでは、消費者契約法8条3項の要件を満たしにくくなります。
損害の通知期限や、解約・日程変更の手数料は、いつ、いくらまで決められますか
結論は、通知期限は「約款と商法より短くしない」、手数料は「約款の上限と、平均的な損害の範囲内にする」です。
商法584条は、運送品の損傷または一部滅失についての運送人の責任は、荷受人が異議をとどめないで受け取ったときは消滅するとします。ただし、直ちに発見できない損傷等を、引渡しの日から2週間以内に通知したときは消滅しません。運送人が損傷等を知っていたときも消滅しません。585条は、運送人の責任は、引渡しの日（全部滅失のときは引渡しがされるべき日）から1年以内に裁判上の請求がされないと消滅するとします。標準約款の通知の期限は、引越しが3か月、宅配便が14日で、1年の期間は双方とも同じです（引越約款25条・27条、宅配便約款24条・27条）。
実務で見られる規約に、「損害に気づいたときはサービス完了から数日以内に通知すること。過ぎたときは請求権を放棄したものとみなす」という書き方があります。この日数が2週間や3か月より短ければ、約款・法律より利用者に不利です。消費者契約法10条は、法令中の公の秩序に関しない規定による場合に比べて消費者の権利を制限し、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項を無効とします。期限を置くなら約款の期間に合わせ、「受取のときに確認して受取書に異議を書く」運用と、「後で見つかった損傷の窓口」を分けて書きます。
解約手数料について、引越約款21条は、請求できる場面を限定します。原因が荷送人の責任にあり、指図が受取日の前々日、前日、当日のいずれかのときに限られ、受取日の3日前までに行う見積書の内容の確認（3条7項）を怠っていれば請求できません。
| 解約の指図をした日 | 上限の割合 | 上限の額 |
|---|---|---|
| 受取日の前々日 | 20パーセント以内 | 12万円 × 0.2 ＝ 2万4,000円以内 |
| 受取日の前日 | 30パーセント以内 | 12万円 × 0.3 ＝ 3万6,000円以内 |
| 受取日の当日 | 50パーセント以内 | 12万円 × 0.5 ＝ 6万円以内 |
金額は計算のための仮の数字です。「見積運賃等」のうち料金は、積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り、開梱に要するものに限られます。
解約の違約金は、消費者契約法9条1項1号により、同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき「平均的な損害」の額を超える部分が無効です。約款の20・30・50パーセントは「以内」の上限ですから、実際の平均的な損害を超えない水準で定めます。代金の支払が遅れたときの損害金は、年14.6パーセントを超える部分が無効です（同項2号）。荷物を引き渡せないときは、運送会社が荷送人に処分の指図を求め、指図の請求と処分の費用は荷送人の負担です（引越約款11条、宅配便約款13条）。指図がなければ、引越しでは寄託・供託・競売（12条）、宅配便では指図を求めた日から3か月保管した後の売却その他の処分（14条1項）です。規約には、回答の期限、保管の期間、処分の前の予告、費用の負担者を、約款と同じ順序で書きます。
配達の記録は、後のトラブルで最初の証拠になります。荷受人の立会いなしに荷物を置く運用では、引渡しの状況を示す写真や配達記録を一定期間保存する条を置く契約例があります（ネットスーパー・お買い物便の配送委託契約書）。商法585条の1年の期間を考えると、受付側が記録を保存する期間は、少なくとも1年を目安にします。
取次店と運送会社の契約では、店頭で起きるトラブルを誰が引き受けるのでしょうか
結論は、「利用者向けの規約が整っていても、運送会社との契約に穴があれば、最後に負担するのは受付の店」です。実務で見られる配送系の業務委託契約には、受託側に重い定めを置くものがあり、取次店の契約でも同じ視点で確認します。
| 条項 | 実務で見られる定め | 確認すること |
|---|---|---|
| 取扱量と報酬 | 発注の数量に最低保証がなく、減少による損失は請求できない。 | 取扱量が減ったときの固定費の負担。手数料改定の協議の条。 |
| 事故の報告 | 荷物の破損・紛失・誤配などは、24時間以内に口頭またはメールで速報する例がある。 | 店頭で見つけた事故を、いつまでに、誰が、何で連絡するか。 |
| 賠償の転嫁 | 運送会社が利用者に払った賠償は、原因が受託側にあると判断されたとき受託側が負担する。 | 転嫁を、受付・保管・引渡しの注意の部分に限るか。根拠資料と責任割合の確認があるか。 |
| 保険 | 対人・対物に加えて貨物損害保険に加入し、保険証券の写しを提出する例がある。 | 受付後・保管中の荷物が、誰の保険の対象か。 |
| 契約の終了 | 一方が通知のみで即時に解約でき、補償を求められない例がある。 | 解約後に残る受付済みの荷物の扱いと、利用者への案内。 |
転嫁の条項は特に注意が必要です。運送会社が利用者に払った賠償の全額を、原因の確認なしに受付の店に回すと、管理していない運送中の事故まで負担することになります。受付の店が負うべきなのは、受付、状態の確認、保管、運送会社への引渡しの注意の部分です。商法560条が運送取扱人の責任をその範囲の注意に結びつけているのも、同じ趣旨です。転嫁の手順や保険の確認は配送の事故・荷物の破損と賠償・保険、委託契約の個別条項は軽貨物の業務委託契約書で扱っています。荷物の宛名や電話番号などの個人情報は、受付の店と運送会社の間でやり取りされます。規約に利用目的と委託先に預ける旨を書き、内部契約に委託先の安全管理と漏えい時の報告を置きます。
よくある失敗と直し方、ヒヤリングで確認すること、起きがちなこと
よくある失敗と直し方
書き方の例（一般的な例） 受付・運送の規約
運送中の事故の免責
運送人は、注意を怠らなかったことを証明しない限り責任を負います（商法575条）。引渡しで義務が終わるとだけ書くと、窓口を案内できず、消費者契約法8条の問題も残ります。
通知の期限
約款・商法より短い期限と、権利放棄のみなしは、利用者に不利です（商法584条、消費者契約法10条）。
申告の違反
標準約款は、点検の費用と、荷物の性質・欠陥による損害にとどめています（引越約款8条4項、29条）。契約を続けたまま定額の違約金を科す条項は、民法420条・90条と消費者契約法10条で検討されます。9条1項1号は「解除に伴う」違約金が対象です。
取次ぎの手数料
運送賃の額を定めた運送取扱契約では、特約がなければ別に報酬を請求できません（商法561条2項）。
ヒヤリングで確認すること
ヒヤリングで確かめること 引越し・宅配便の受付の規約を作る前に
受付をした荷物の運送契約は、誰の名前で、誰と結びますか。窓口にとどまりますか、自分の名で取り次ぎますか、自社が運送を引き受けますか。
型によって、負う責任（商法560条、563条）と規約の書き方が変わるためです。
運送賃と取次ぎの手数料は、価格表で分かれていますか。
手数料を別に請求できるかは、運送賃の定め方と特約に左右されるためです（商法561条2項）。
貴重品や壊れ物の申告は、どの画面や書面で取りますか。記録はどのくらい保存しますか。
申告の有無が、責任の範囲を分けるためです（引越約款24条2項、宅配便約款23条3項）。
受取時と引渡し時の荷物の状態は、誰がどう確認し、記録しますか。
受取時の異議が、損傷・一部滅失の責任の消滅を左右するためです（商法584条）。
運送会社の約款を、申込みの前に利用者へ示していますか。
標準引越運送約款が運送会社に求める手順であり、約款の表示の請求にも備えるためです（引越約款3条6項、民法548条の3）。
運送会社との契約で、事故の報告期限、窓口、保険、費用の負担はどう決まっていますか。
規約の約束を、内部の契約で支えられるかを確かめるためです。
よくあるご質問
取次店で預けた荷物が壊れたら、誰に請求すればよいですか？
受付をした店の立場によって異なります。運送会社の窓口にとどまる場合は、運送約款にもとづく運送会社への請求が中心で、店は申出の受付と連絡を担います。自分の名で運送を取り次いでいる場合は、受取、保管、引渡し、運送人の選択などの取次ぎについて注意を怠らなかったことを証明できない限り、店が損害を賠償する責任を負います（商法560条）。規約に、自店の立場と窓口を書いておきます。
引越しで貴重品を申告しなかったら、一切補償されませんか？
一切補償されないわけではありません。標準引越運送約款は、荷送人が申告せず、かつ運送会社が過失なく存在を知らなかった場合に、「運送上の特段の注意を払わなかったことにより生じた」損害について責任を負わないとしています（24条2項）。免責は特段の注意に関するものに限られます。現金、有価証券、通帳、印鑑など携帯できる貴重品は、引受けを断られる荷物です（4条2項）。
宅配便の賠償額は、いくらまでですか？
標準宅配便運送約款では、荷物の滅失について、発送地における荷物の価格を、送り状に記載した責任限度額の範囲内で賠償します（25条1項）。限度額の金額は送り状に記載されます。運送会社の故意または重大な過失で生じたときは、一切の損害が賠償の対象になります（同条6項）。
荷物の損傷は、何日以内に通知すればよいですか？
標準引越運送約款では、荷物を引き渡した日から3か月以内に通知を発しないと責任が消滅します（25条1項）。標準宅配便運送約款では、損傷について14日以内です（24条1項）。商法584条は、荷受人が異議をとどめずに受け取ると責任が消滅し、直ちに発見できない損傷は引渡しの日から2週間以内の通知で残る、と定めます。受取のときの確認と後日の通知は、分けて覚えておくと安全です。
引越しの解約手数料は、何パーセントまで請求できますか？
標準引越運送約款では、解約の原因が荷送人の責任にあり、指図が見積書記載の受取日の前々日、前日、当日のいずれかであるときに限り、見積運賃等の20、30、50パーセント以内の手数料を請求できます（21条）。受取日の3日前までの見積書の内容の確認を怠った場合は請求できません。消費者向けの規約では、平均的な損害を超える部分が無効になる点（消費者契約法9条1項1号）にも注意が必要です。
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本ページは一般的な情報提供です。届出・許可・登録の運用は、所管の行政機関によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認したものに限って掲載しています。参考: e-Gov法令検索 / 物流・自動車局（国土交通省） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会） / 裁判所ウェブサイト
