軽貨物の業務委託契約書の作り方

結論：個人向けと法人向けは分け、基本契約と個別条件の二段で作る

軽貨物の委託の契約書について、事務所の扱いははっきりしています。従業員のいない個人ドライバー向けと、ドライバーを抱える会社（協力会社）向けは、別の契約書にします。そのうえで、どちらも「基本契約＋個別の取引条件」の二段構えにして、稼働日・エリア・単価のように案件ごとに変わる条件は個別条件に回します。

分ける理由は、相手が個人か会社かで、抱える法的な論点の種類が違うからです。相手が生身の個人なら、働き方の実態しだいで労働基準法上の労働者と判断されるおそれがあり、契約書はその方向に寄らない作りにしておく必要があります。相手が会社なら、労働者性は原則として正面からは問題になりにくい一方（代表者だけの一人法人で、実態が個人と変わらない場合を除きます）、委託側が会社の先にいる個々のドライバーへ直接指示をすると、偽装請負・労働者供給の問題になります（労働者性と偽装請負）。法人間の配送外注の契約を作った案件では、ご説明資料の最初の項目で、法人向けの契約書を今後個人ドライバーに流用しないよう強く注意しました。

兼用にするなら「業務従事者」と再委託の整理を入れる

どうしても1本の書式で個人にも会社にも使いたい、という要望もあります。元請の運送会社が「法人・個人事業主兼用版」として使っている標準契約書をレビューした案件では、兼用にする代わりに「業務従事者」という定義を置き、受託者本人、受託者の役員・従業員、委託者が承諾した再委託先の従事者をまとめて指す言葉として使っていました。こうすると、受託者が個人でも会社でも同じ条文で読めます。そのうえで、受託者が直接雇用する従業員に業務をさせることは再委託に当たらないと明記し、第三者への再委託は事前の承諾制にしていました。従業員を従事させる前に、氏名・運転免許・保険・安全指導などを委託者が合理的に求める範囲で届け出させ、委託者の車両・端末・アカウント・制服・入館証を承諾のない第三者に使わせない、という条も組み合わせています。

協力会社向けの書式で事務所が作成した例には、「所属ドライバーの実態が受託者と契約関係にない場合は、再委託とみなす」という一文があります。名目だけ「所属」にして再委託の承諾をすり抜けることを防ぐためです。また、法人間の外注では「ドライバー」を「受託者がその責任において業務に従事させる役員・従業員又は受託者が代走を依頼した者」と定義し、誰が運転しても受託者の責任の範囲に入るようにしました。

基本契約と個別条件：どちらが優先し、どう成立するか

運送の委託は、稼働日・エリア・単価が案件ごとに変わります。事務所の作成・レビュー例では、いずれも基本契約に共通のルールを置き、個別の条件は別の書面や電磁的な方法で決める形にしています。その際に必ず決めるのが、①個別条件をどの方法で決めるか、②個別の契約がいつ成立するか、③基本契約と個別条件が食い違ったらどちらを優先するか、の3点です。

3項のただし書は、レビューした標準契約書で評価した工夫です。日々のチャットで単価や稼働日を決めるのは便利ですが、その流れで「今回の事故は全額負担」のような責任の条件まで変わってしまうと、基本契約で丁寧に決めた賠償のルールが崩れます。責任・賠償に関わる条項だけは、条項と内容を特定した明示の合意がなければ変わらない、と自分を縛っておく設計です。

協力会社向けの契約書を作成した案件では、当初の案では業務の種類・配送地域・荷積地・始業終業時刻・休憩・休日・発注の形態をチェック欄で本文に書き込む形でした。改訂では、業務の詳細は委託者が個別に発行する業務指示書・配車表・シフト表で定める形に整理しました。本文で時間を固定しないことは、労働者性・偽装請負の観点からも意味があります。

書面に必ず入れる項目

取引条件の明示は、フリーランス法3条（業務委託事業者の明示義務）や取適法4条（委託事業者の明示義務）の問題でもあります。事務所の資料から拾うと、契約書の本体か個別条件のどちらかに、最低限次の項目を入れています。

インボイスについては、報酬を「すべて消費税相当額を含む税込金額」とだけ書いた当初の案から、改訂の過程で、適格請求書発行事業者かどうかで扱いを分け、未登録事業者の場合の調整を記入欄で定める形にした例があります。レビューした標準契約書は、提示額を例にとって登録事業者と未登録事業者で支払総額がどう変わるかを数字で書き、あわせて「登録の有無を理由に、すでに合意した報酬を一方的に減らさない」と定めていて、「極めて明確」と評価しました。システム利用料の扱いも決めておきます。委託者が指定する業務システムの使用料を報酬に含め、別途の請求や控除をしない形で一本化した例があります。

契約の性質を書いておくことも、後の解釈の助けになります。協力会社向けの契約書の目的の条では、当初の案から、準委任を基本とし、成果物の引渡しを要する場面では請負の性質もあわせ持つ、と書いていました。準委任とは、法律行為でない事務の処理を任せる契約で、仕事の完成ではなく事務の処理そのものを目的とします。配送の委託は、荷物を届けるという結果を求める面と、集荷・報告・不在時対応などの事務を任せる面が混ざるため、どちらの性質で読むのかを冒頭で示しておくと、報酬の発生時期や責任の範囲を解釈するときの手がかりになります。

多数のドライバーと同じ書式で結ぶ場合は、書式の作り方にも工夫が要ります。運送会社の個人ドライバー向け基本契約では、原案から修正版にかけて、受託者の表示を空欄にし、署名欄の後に届出事項（個人事業主か法人か、国籍・在留資格、インボイスの登録番号、緊急連絡先など）をまとめて記入する形にしました。本文を共通にして、ドライバーごとに変わる情報は届出欄と個別条件に寄せると、版の管理がしやすくなります。

合意の作り方を記録に残す

多数のドライバーと同じ書式で結ぶ標準契約書では、「本当に合意したのか」が後で争われないことも大切です。レビューした標準契約書には、締結前に案を相互に示して検討期間を確保すること、疑問や修正の要望は署名前に申し出て協議すること、修正したら変更箇所を相互に確認して最終版に署名すること、契約は最終版への記名押印・電子署名の完了で成立し、契約案の受領・沈黙・修正協議への参加だけでは同意とみなさないこと、を定めた条がありました。報告書ではこれを契約の特長として評価しています。

この「沈黙は同意ではない」という考え方は、日々の個別条件のやり取りにもつながります。配車表やチャットで条件を送り、返事がないまま稼働日を迎えた場合に、条件に同意したのかどうかが争いになることがあります。個別契約は委託者の提示に受託者が承諾した時に成立する、承諾は配送システム上の操作などで行う、と決めておけば、承諾の記録の有無で成立を確かめられます。報酬の変更のような重要な条件ほど、承諾の記録が残る方法で合意しておきます。

同じ標準契約書には、この契約が出資・株式取得・事業譲渡・資本提携・経営参加の合意を含まないこと、相手方の役員人事・資金管理・他の取引先との契約について指示権や拒否権を取得しないことを確認する条もありました。元請と協力会社の関係が深くなると「実質的に子会社扱い」と受け取られることがあり、独立した事業者どうしの取引であることを条文で固定しておく意味があります。

元請の契約書を受け取った側は「全部の書類」を読む

軽貨物の会社が元請から示された配送委託の書類一式について、締結してよいかの判断材料を整理した案件がありました。書類は、配送委託基本契約書、配送業務運用覚書、覚書及び運賃料金表の3点です。元請の雛形は固定されていて大きな修正が難しいことも多いため、事務所は修正案ではなく、条番号ごとに受託側への影響を説明しました。

• 代替ドライバーの費用は基本契約ではなく運用覚書に、想定配達数量は運用の基準として置かれていて、基本契約だけを読むと負担の全体が見えない構造でした。
• 受託業務には、配送そのものだけでなく、出庫時点呼、物流センターでの積込み・検品、配送端末の操作・完了登録、伝票回収、持戻品の管理、帰庫報告、運行日報の提出まで含まれていました。
• 発注の日数・数量の最低保証はなく、荷物の引渡し前なら発注を撤回でき、発注の減少による損失は請求できない、とされていました。ドライバーと車両を確保していても稼働できない日の待機費用・車両費用は補償されない仕組みです。
• 契約書の上では「車両・人員配置・勤務時間は受託側の判断」「元請は業務の結果のみを確認する」と書かれていても、実務では配送コースの指定・稼働予定の提出・品質基準など元請の運用ルールに従う場面が多い、と説明しました。

事務所は最後に、仕事量の保証がないこと、元請からの即時解約、事故責任の広さ、稼働できないときの費用負担、強い競業制限の5点をリスクとしてまとめ、支払サイトがやや長めであることも伝えました。個々の論点は、代走費・違約金、契約終了と直接取引の禁止の各ページで扱っています。

業務の進め方のルール：免許・報告・貸与物

契約書の本文には、配送の現場で守ってほしいルールも入れます。ただし、個人ドライバー向けでは、時間や順序を細かく指示する条ではなく、法令の遵守と結果の報告に関するルールにとどめるのが基本です。レビューした標準契約書は、次のような条を置いていました。

• 業務従事者の運転免許の停止・取消し・失効・条件変更、必要な許認可の失効などがあれば、その者を業務に従事させず、直ちに委託者へ報告する。委託者から合理的に求められれば、資格・許認可・保険を確認できる資料を出す。
• 貨物の数量・外装・伝票・配送先に異常があれば、業務の開始前又は引渡しの完了前に報告する。配達完了・持戻り・誤配・未配・破損の結果を指定の方法で記録・報告する。
• 虚偽の配達完了の処理、無断での代理署名、事実と異なる写真の撮影・報告を禁止する。
• 車検切れ・保険未加入・整備不良その他安全な運行ができない車両を業務に使わない。
• 委託者の車両・端末・アカウント・制服・入館証・カードを、承諾のない第三者に使わせない。

配達報告の虚偽の禁止は、置き配や不在時の処理をめぐって荷主からの苦情が出やすい配送の現場に合わせた条です。報告の方法を「指定の方法」として配送システムなどに委ねておけば、本文で手順を固定せずに済みます。

協力会社向けの書類で加わる項目

協力会社（法人）向けの基本契約では、個人ドライバー向けにはない項目が加わります。運送会社の協力会社向け基本契約と、配送業者の業務委託契約で置いた主な条は次のとおりです。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。届出・許可・登録の運用は、所管の行政機関によって異なることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた軽貨物の業務委託契約書、協力会社向けの基本契約書、車両リース契約書、駐車場・キッチンカーの賃貸借契約書、中古車の売買契約書、自動車買取の利用規約、送迎に関わるサービスの規約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月15日）。判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認したものに限って掲載しています。参考: e-Gov法令検索 / 物流・自動車局（国土交通省） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会） / 裁判所ウェブサイト