荷待ち・荷役の記録と待機時間料の契約条項

結論：記録の義務は立場ごとに違い、待機時間料は契約に書いた分だけ請求の根拠になります

「荷主には荷待ち・荷役の記録義務があるのか」という問いに先に答えると、荷主の全員に一律の記録義務があるわけではありません。記録の義務を負うのは、まず運送事業者です。荷主に求められているのは、荷待ち時間などの状況を適切に把握することで、年間の取扱貨物が一定の量以上になる「特定荷主」になると、その状況を国に定期報告する義務が加わります。待機時間料はこれらの記録を請求の根拠にするものですから、だれが、何を、どの方法で記録し、どう確認し合うかを契約書に書いておいた分だけ、争いにならずに請求できます。

この記事は、荷主（自らの事業のために運送を頼む会社）と運送事業者、そして間に入る元請が、荷待ちと荷役の時間をどう記録し、待機時間料をどう契約に書くかを、一般的な例で整理したものです。「物効法」は、物資の流通の効率化に関する法律の略称です。荷主に荷待ち時間などの短縮の努力義務を置き、特定荷主に計画の作成や定期報告を義務づけています。運賃と料金の区分や標準運送約款との関係は荷主と運送会社の運送契約書で扱っているので、ここでは「時間の記録」と「待機時間料の条項の組み立て」に絞ります。

まず、立場ごとの違いを表にします。

国は、荷待ち時間等を原則として1回の受渡しごとに1時間以内、やむを得ない事情がある場合を除いて2時間を超えないようにするという目標を、基本方針に置いています。時間を短くする取組は荷主の仕事ですが、短くならなかった時間に対して、運送事業者が負担を強いられないようにするのが、待機時間料の条項の役割です。

荷待ち時間と荷役等時間は、どこからどこまでを数えるのか

数え方の結論は、荷待ち時間は「荷主側の都合で待たされた時間」だけで、到着した時刻ではなく、指定された時刻や受付の時刻から数える場合がある、ということです。物効法は「荷待ち時間」を、運転者が集貨・配達の場所やその周辺で、荷主やその場所の管理者などの都合により貨物の受渡しのために待機した時間と定めています（同法30条4号）。算定の方法は国土交通省の規則に置かれていて、到着の時刻（一定の場合はその時刻）から荷役等を始めた時刻までを数えます（国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則5条2項）。

荷役等時間も、同じ法律で定義されています（同法30条5号、規則6条）。含まれるのは、荷積み・荷卸しのほか、貨物の品質や数量が契約の内容に合っているかの検査（検品）、荷造り、搬出、搬入、保管、仕分け、陳列、ラベルの貼付け、代金の取立てや立替え、荷主等が行う荷役への立会いなど、貨物自動車の運転に附帯する業務です。時間は、荷役等を始めた時刻から終えた時刻までで、荷役等に従事していない時間は除きます。注意したいのは、すぐに車を動かせる状態での待機や、荷役への立会いが必要な時間は、業務から離れられず休憩にならないため、荷役等時間に入る、という整理が国の解説書に示されていることです。1か所で荷卸しと荷積みの両方を行うときは、別々の荷役等時間として数えることができます。

ここで大事なのは、これらが物効法上の努力義務と報告のための数え方であって、待機時間料が発生する条件をそのまま決めるものではない、という点です。契約書で「荷主の責による待機」とだけ書くと、起算点も、休憩の扱いも、遅れて着いた場合も決まりません。契約の側でも同じ数え方に揃えておくと、特定荷主の取引先が時間のデータを求められたときに、請求の時間と報告の時間が食い違わずに済みます。

待機時間料は運賃と別建てにするのか、書面にどう書くのか

結論から言うと、積込み・取卸しなどの荷役作業や附帯業務は、原則として「運送の役務以外の役務」にあたり、運賃とは別に対価を設定するのが国の整理です。2025年4月1日から、荷主（法律上は「真荷主」。自らの事業に関して運送事業者と契約して運送を委託する、運送事業者以外の者をいいます）と貨物自動車運送事業者は、運送契約を結ぶときに、次の事項を記載した書面を相互に交付する義務があります（貨物自動車運送事業法12条1項）。

1. 運送の役務の内容と対価
2. 運送契約に荷役作業・附帯業務等が含まれる場合は、その内容と対価
3. その他特別に生じる費用に係る料金（有料道路利用料、燃料サーチャージなど）
4. 契約の当事者の氏名または名称と住所
5. 運賃・料金の支払方法
6. 書面を交付した年月日

書面はメールでも構いませんが、電磁的な方法で行うには相手方の承諾が必要です。交付した書面の写しは1年間保存します。貨物自動車運送事業者には、一般貨物自動車運送事業者のほか、貨物軽自動車運送事業者も含まれます。国の運送申込書の書式例には、待機時間料の欄（見込み待機時間と、30分あたりの単価）も設けられています。

基本契約書だけで足りるかどうかも、よく聞かれる点です。法定事項がすべて基本契約書に書かれ、運送の役務と役務以外の役務の内容が日々変わらないときは、依頼のたびの書面は要りません。ただし、附帯業務の有無が運送ごとに違い、依頼のたびに決まるようなときは、依頼ごとにその有無を書いた書面が必要です。契約の時点で決まっていない事項があるときは、決まった時点で別の書面を、遅くとも運送が行われる前に交付します。複数の書面（基本契約書、覚書、運送依頼書、単価表など）で法定事項をそろえてもよく、その場合は書面どうしの関連づけが必要です。合計金額の記載そのものは法定事項ではありませんが、単価や料率を基本契約書に結びつけ、数量から対価の合計が一つに決まるように書いておく必要があります。

運送事業者に責任のない長時間の待機について、費用の負担も別建ての書面もないままだと、中小受託取引適正化法（取適法）の問題にもなり得ます。国の解説書は、役務提供委託または特定運送委託をした委託事業者が、受託した側の責めに帰すべき理由がないのに長時間待機させて給付の内容を変更させ、その待機に必要な費用を負担しないことは、不当な給付内容の変更（同法5条2項3号）にあたると説明しています。この法律が適用されるかは取引の当事者の規模などの基準で決まりますので、適用の有無は取引ごとに確かめます。貨物自動車運送事業法の書面と取適法の書面は、両方の法定事項が入っていれば1通で兼ねることができ、取適法の側で支払期日が必要になります。保存は、取適法の2年に揃えれば足ります。運送の業務委託と取適法・フリーランス法の関係は運送の業務委託とフリーランス法・取適法で詳しく整理しています。

記録が食い違わない仕組みと、元請・下請・着荷主がいるときの流れ

待機時間料の争いは、料金の高さより、「何分待ったのか」の食い違いから始まりがちです。記録の方法には、現場の受付簿、トラック予約受付システムの記録、デジタルタコグラフ（走行や時刻を自動で記録する機器）の情報などがあります。国の解説書は、休憩時間を正確に除くにはデジタルタコグラフの活用が有効だとしています。契約では、方法を一つに決め打ちにするより、複数の記録がある場合の採用の順番と、食い違ったときの扱いを決めておくほうが現場に合います。

運送事業者の業務記録には、記録した内容を荷主が確認したか、確認が得られなかったかも記録する決まりがあります。荷役作業等の記録については、契約書に実施した荷役作業等がすべて明記されている場合は、荷役作業等に要した時間の合計が1時間以上となったときが記録の対象になると案内されています。契約書の作業の書き方が、記録の手間にも影響するということです。荷主の側で確認の方法（サイン、アプリ上の承認、メールの返信）を決めておけば、その確認が業務記録にもそのまま使えます。

間に元請が入る取引では、記録と責任の流れがもう一段複雑になります。物効法では、運送の事業を行う元請のトラック事業者や利用運送事業者は荷主から除かれ、運送の委託を行った側が荷主になります。元請から下請に出す場合も、元請は委託先に、荷役作業・附帯業務等を含む運送の役務の内容と対価を記載した書面を交付します（貨物自動車運送事業法24条2項）。再委託と改正法の全体は運送の再委託と改正貨物自動車運送事業法に整理してあります。実際に荷待ちをするのは最後の実運送の事業者ですから、その記録が元請を通じて荷主の請求に届く経路を、契約で作っておく必要があります。

着荷主は運送事業者と契約関係にないことが多く、荷待ちの原因が着荷主にあっても、運送事業者は着荷主に直接請求できません。そこで運送契約の側に、「受渡し場所の管理者の都合で待機した場合も、委託者が本契約に従って支払う」という条を置き、委託者が着荷主との間の契約で調整する形にします。運送の依頼が元請から下請へ続く取引で、無料の待機時間や単価が段ごとにばらばらだと、下請の運送事業者のところで差額を負担することになります。個人の運送事業者に委託する場合の契約書全般は軽貨物の業務委託契約書を参照してください。

よくある失敗と直し方

荷待ちと荷役に関する条項で、実務でよく見られる書き方と、整え方の例を挙げます。いずれも、特定の取引を前提にしない一般的な例です。

ヒヤリングで確認すること

待機時間料の条項は、同じ文言でも、現場の流れしだいで過不足が出ます。条項を作る前に、次のことを確かめておきます。

条文例と計算例

ここでは、委託者（荷主または元請）と運送事業者の間の契約を想定して、新しく書き起こした条文例を示します。数字は説明のための仮のものです。

計算の例を示します。無料の待機時間を30分、超えた部分を30分単位の切上げ、30分あたりの単価を2,000円（仮）とした場合です。

遅れて着いた場合は、遅れによって増えた時間を除く必要があります。受付簿に到着の順番と、遅れがなければ荷役に入れた見込みの時刻を残しておくと、除く時間の根拠になります。遅れた分の判定が難しい現場では、「指定時刻から〇分を超えて遅れて着いたときは、荷待ちの時間を、到着後の順番で荷役を始めるまでとして算定する」のように、基準を数字で書く方法もあります。

起きがちなことのまとめ

荷待ちの時間は、記録がなければ「なかった」ことになりやすい一方、記録があれば、請求の根拠にも、改善の材料にもなります。運送の委託を受ける側が個人や小規模の事業者のときは、委託ドライバーの労働者性の観点から、待機の指示の出し方にも注意が必要です。契約に書いた時間と対価は、書いた分だけが当事者を拘束します。時間の数え方、記録の方法、確認の仕方、料金の単位を、運送の依頼の書面まで一貫して書いておくことが、荷待ちと荷役に関する契約の中心になります。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。届出・許可・登録の運用は、所管の行政機関によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認したものに限って掲載しています。参考: e-Gov法令検索 / 物流・自動車局（国土交通省） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会） / 裁判所ウェブサイト